賃貸物件を退去するなら|原状回復対象外のケースを知っておこう

作業員

マンションを退去する時

空き部屋

設備の経年劣化

マンション、アパートのような賃貸の不動産を退去する時には現状回復をする必要があります。現状回復とは、入居者が契約する時の状態に戻すことです。ですので、壁を汚したり、設備を破損させたりすると工事の費用は高くなります。入居する前の状態に戻すことが基本ですが、全ての設備ということではありません。設備だけに限らず、全ての物は年月とともに劣化していきます。経年劣化というものが全てのものにあります。経年劣化は自然に起こることです。アパート、マンションの設備においての経年劣化とは、畳、壁紙、フローリングなどが日焼けしたりする現象です。また、経年劣化以外に、テレビ、冷蔵庫の裏が色が変わってきたりすることはあります。これは電気焼けです。誰が入居してもあることですので防ぐことはできません。経年劣化、自然の現象などは原状回復工事の対象とはなりません。また、壁紙に画鋲をさしたような簡単な傷は現状回復の対象にはなりません。現状回復が必要となることは入居者の過失、故意によることが原因で設備が損壊したケースです。マンションを退去するときには、現状回復させることは入居者の義務ですが、全ての設備を新しくさせられるケースが少なくありません。そのため監督官庁である国土交通省からガイドラインとして、ホームページに掲載もされ、不動産業者へ指導もされました。業者ばかりでなく、入居者の側も契約時には現状回復についての内容確認と理解が必要になります。

引っ越しをする前に

工事

賃貸物件から退去するときは、現状復帰の義務を負います。しかし、日常生活していることで起こる避けられない室内の痛みには現状復帰の義務は生じません。現状復帰の必要があるのは入居者に過失があり、室内が傷んだ場合のみです。

テナント返却時の注意

ヘルメット

テナントを返却する際の条件として、内装解体、原状回復、原状復帰、スケルトン仕上げなどの工事が必要とされます。それぞれ工事内容が異なりますので、違いを把握しておきましょう。また、基本的には原状回復を求められることがほとんどですが、まずは契約内容をよく確認しておくことが必要です。

賃貸物件退去時のトラブル

空室

原状回復工事の範囲には通常の使用による経年劣化は含まれませんが、退去時にオーナーとの間でトラブルになることがあります。入居時に契約書で範囲をはっきりと取り決め、図面や写真を残しておけばトラブル防止になります。