賃貸物件を退去するなら|原状回復対象外のケースを知っておこう

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賃貸物件退去時のトラブル

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契約で範囲を取り決める

賃貸物件から退去するとき、原則として入居者は、物件を入居したときの状態に戻す義務があります。これを原状回復工事といいますが、何もかも新品同様にする必要はなく、通常の使用による経年劣化はオーナーが負担することになっています。ただしオフィスや店舗の場合は内装や造作を大きく変更することが多く、退去時には完全に元に戻さなければなりません。比較的問題が少ない賃貸住宅の場合でも、どこまでが原状回復工事の範囲に入るのか、退去時に揉めることがあります。特にオフィスを契約するときには、あらかじめ原状回復工事の範囲を契約書に明記しておくことが大切です。たとえば居抜き物件を借りるとき、備品を入居したときのまま引き渡すのか、すべて撤去してから退去するのか、明確にしてから契約する必要があります。入居時から壁紙が剥がれていたり、床やカーペットに取れない汚れがついていたりしたときは、入居者が修理する必要はありません。しかしオーナー側から原状回復工事を求められ、トラブルになるケースがあります。こうしたことを避けるためには、入居時に日付入りの写真を撮影し、証拠を残しておくのが有効です。近年のインテリジェントビル等では、原状回復工事の費用も高額になりがちで、退去時に予想外の出費を強いられることがあります。入居のときから原状回復工事を計算に入れて、図面や写真をきっちり残しておけば、トラブル防止やコスト削減に役立ちます。